Ｃ銀行の行員と一緒に来たＤ生命保険の外交員は、相続税負担を軽くするためには変額保険が是非ともお勧めです、という。
具体的にはＢ氏が土地を担保に銀行から約6億円の資金を借り入れ、その資金を保険会社に保険料として払ってもらう。
保険会社は、その保険料を株式や債券で運用する。
保険契約後の借入金の利息の支払いは、借入金残高が土地の評価額（約9億円）に達するまで銀行が融資してくれるという。
パンフレットには銀行からの借入金利は8％、保険料の運用利回りは9％と書かれてあった。
Ｄ生命保険の外交員曰く、「相続時には借入金が相続対象資産から控除され相続税が軽減されます。
また、同じく相続時に保険料を運用した資金が解約返戻金として戻りますが、運用利回りは9％で、借入金利は8％ですから、解約返戻金で借入金を返済することができるため、何の問題もありません」と説明する。
Ｂ氏は、1990年半ばに銀行からの融資を受けて、変額保険を契約した。
しかし、契約時にはすでに株価は下落し始めていた。
さらに契約して1年も経たないうちに地価が下落し始めた。
Ｂ氏は年に一回生命保険会社から送られてくる運用報告書を見て呆然とする。
支払った保険料の6億円をはるかに下回る数字が運用残高として記載されていた。
運用利回りは9％どころかマイナスだったのだ。
1995年初めに銀行から連絡がきた。
地価の下落に伴って土地の評価額を見直したところ、評価額の大幅な下落に伴い、銀行はこれ以上支払利息分を融資できないため、Ｂ氏に融資した資金をなるべく早く返済してほしいという。
Ｂ氏はここに至って変額保険の落とし穴に気づくことになる。
しかし、返済資金となる運用残高（解約返戻金）は3億円程度しかなかった。
ビックバン以降、銀行や証券会社の窓口でも販売できるようになった変額個人年金保険。
投資型年金と称している金融機関もあるようだが、この商品でも信じられないような被害が起こっている。
被害を受けたのは、作家のＡ・Ｈ氏だ。
『Ｂ』2003年4月号に「銀行に御注意」という題目で、Ａ氏がエッセイを書いている。
これによればＡ氏の妻が貯めていた資金を、子どもたちに何か有利な形で残せないかと考えていたところへ、Ｅ銀行の人から「お得な新商品」を勧められたとのこと。
妻曰く、銀行が言う「お得な新商品」とは「一種の投資信託のようなものらしい。
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